英midataが、消費者が過去の取引実績を元にして、自分に最適な銀行を簡単に選べるサービスを開始しました。midataとは、民間企業が保有しているパーソナルデータへのアクセス権を消費者にも提供し、消費者の許諾の下でパーソナルデータを活用した新しいサービスを生み出すために、英国政府が2011年に始めたプロジェクトです。midataについては、実証実験のために立ち上げたmidata innovation labが目立った成果を上げられず苦労してきましたが、ついに初めて実用的なサービス提供にこぎつけました。
midataを活用した新サービスを提供しているのは、英国の金融サービス比較サイトGocompare.comです。midataサービスを利用するためには、まず自分が口座をもっている銀行のオンラインバンキングサイトに行って、自分の12ヶ月分の取引履歴データをダウンロードします。次にGocompareのmidata活用サービスのサイトに行き、ダウンロードした取引履歴をアップロードします。すると、Gocompareのアルゴリズムが当座貸越利息など33種類の取引種別をもとにデータを分析して、最適な銀行を教えてくれます。
現時点で、midataを活用したリコメンドサービスを利用できる銀行は以下の通りです。
消費者が自分のパーソナルデータを民間企業から入手し、自分の意志で自由に活用するという動きは英のmidataをはじめ、米のMyData、仏のMesInfosなど、欧米を中心に政府主導で実施されています。日本でもこうした消費者主導のパーソナルデータ活用についてもっと注目し、実現に向けての動きが出てくることが期待されます。
(東 富彦)
コメントをお書きください